利用規約

無料ではじめる

第1章総則

第1条（目的）

Newt利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Newt株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条第1号で定義します。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した者（以下「利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。

本サービス当社が「Newt」を含む名称で提供するサービス。
オプションサービス当社が本サービスに付随関連して提供するサービス。
コンテンツ文字、音、画像、映像、ビデオまたはソフトウェア等により表現された情報。
利用者ウェブサイト利用者が本サービスを利用して開設、管理、更新等を行っているウェブサイト。
利用者データ等利用者が本サービスを通じて作成、利用、管理等を行った利用者ウェブサイト及びそのコンテンツ等に関するデータ。
個人情報個人情報保護法第2条1項で定められた情報。
秘密情報本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上または業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容および開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
1. 開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報。
2. 開示した時点で、既に公知・公用だった情報。
3. 開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報。
4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報。
5. 被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報。
反社会的勢力等暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者。
法令等法律、政令、省令または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称。

第3条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合には、利用者が利用する本サービス管理画面への掲載その他当社所定の方法に従い、事前に利用者に対して通知します。規約の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。

第2章利用契約の締結等

第4条（利用契約の締結）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により当社または当社が指定した代理店等に対し、本サービスに関する利用契約の申込を行うものとします。
前項の利用契約の申込を行った者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込を行っていることを保証します。
本サービスの利用契約は、利用契約の申込を当社が承諾した時点で成立します。なお、利用契約の成立日にかかわらず、本サービスの利用は、申込者と当社で合意したサービス利用開始日より可能となり、本規約第7条で規定する利用料金等が発生するものとします。

第5条（利用契約の締結）

当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
1. 当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
2. 申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。
3. 利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
4. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合。
5. 申込者が反社会的勢力等と認められる場合。
6. 申込者による本サービスの利用が、当社の権利または信用を毀損するおそれがある行為、本サービスと類似する製品又はサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為、その他の本規約第18条で定める禁止事項に該当するおそれがあると当社が認めた場合。
7. その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。
前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知します。但し、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第6条（契約期間）

利用契約の契約期間は、当社と利用者が合意した期間とします。
前項の契約期間満了までに、当社所定の方法により、当社または利用者から更新しない旨の意思表示がない場合、利用契約の期間は当初の利用契約の契約期間と同期間、延長されるものとし、その後も同様とします。

第7条（利用料金等）

本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社と利用者が合意した金額とします。
当社は、経済事情の変動または本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用します。

第3章本サービスの提供

第8条（本サービスの提供）

当社は、本規約に定める条件に従い、利用者に対して本サービスを提供します。
本サービスの内容および提供条件等の細目については別途当社が定め、ガイドライン、マニュアル、サポートサイト等（以下「ガイドライン等」という。）の形式で利用者に対して提示します。利用者は、本規約の他、当該ガイドライン等に従い、本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、当社は、本規約の規定を本サービスに適用します。

第9条（本サービスの変更、追加または廃止）

当社は、当社が必要と認めた場合、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。
当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容について利用者に対して通知します。ただし、緊急を要する場合については、事前に当該通知を行わず、変更後に速やかに変更等の内容を通知します。

第10条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について責任を負うものとします。

第11条（外部事業者のサービスの利用）

当社は、本サービスと連携可能な外部事業者のサービスを提示する場合があります。当該外部事業者のサービスの利用を希望する利用者は、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、外部事業者のサービスを利用するものとします。
当社は、前項の提示を行う場合、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を行いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。

第12条（知的財産権）

利用者がサービスの利用前に、または利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条および第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権は、利用者に帰属します。
前項に定めるものを除き、本サービス、本サービスに関連するソフトウェア、本サービスに関連して当社が作成等を行ったコンテンツ、統計情報等および本サービスにより作成されたデータに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第13条（データの取扱）

当社は、法令等に従い、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲およびプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。利用者は、自らの個人情報が当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われることについて、予め同意します。
当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、本サービスの維持管理、利用者による本サービスの利用状況確認のために、本サービスに関する利用者および利用者ウェブサイトを訪問する来訪者のログ（個人情報は除きます。以下同じ。）を取得および利用することができます。この場合、当社は当該ログを秘密情報として取り扱います。
当社は、利用者を特定できる情報を開示しないこと及び利用者の知的財産権を侵害しないことを条件に、利用者データ等の統計情報を作成する場合があります。
当社は、本サービスを利用して作成、管理等を行っている利用者のコンテンツに対して、本サービスに関する案内事項等の当社作成のコンテンツを表示させる場合があります。

第4章利用者の遵守事項

第14条（本サービスの利用の設定等）

利用者の本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等の準備および設定（アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含む。）は、すべて利用者の責任と費用負担で行うものとします。利用者が本サービスの利用開始に必要な準備および設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずに利用者が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。

第15条（ID等の管理）

利用者は、その責任において、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させたり、共用、貸与、譲渡、名義変更、売却等をしたりしてはなりません。
利用者は、ID等およびパスワードについて盗難、紛失、漏洩その他の事由により管理を喪失した場合は、速やかに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
利用者よる ID等の管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は、利用者の故意、過失の有無にかかわらずユーザー自身が負い、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。

第16条（利用料金等の支払）

利用者は、本規約第7条の規定で当社と利用者が合意した利用金額を、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で支払うものとします。
利用者は、利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。但し、当社と利用者が合意した場合には、この限りではありません。
利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第17条（届出事項の変更）

利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
利用者が前項に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。

法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為。
下記(a)から(l)までの内容を含むコンテンツを利用者ウェブサイトに掲載し、または第三者に開示、提供等を行う行為。
1. 法令等に違反する内容。
2. 他人の権利を侵害する内容。
3. 他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
4. 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
5. いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
6. 猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
7. 他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容。
8. 犯罪行為を助長しもしくは犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為をする内容。
9. 第三者の知的財産権を侵害する内容。
10. 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容。
11. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
12. その他当社が不適当であると判断するもの。
当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。
第三者のID等を不正に使用する行為。
本サービス、その他本サービスに関するソフトウェアに関して下記(a)から(e)までに掲げる行為。
1. 本規約に定められた目的外の態様で使用すること。
2. 本規約に定められた条件以外で複製または改変すること。
3. リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、またはソースコードを得ようとすること。
4. 権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類する行為。
5. 当社の知的財産権を侵害すること。
本サービスまたは本サービスに関するドキュメント、プログラム等を無断に複製、改変等を行う行為。
当社の権利、名誉または信用を毀損する行為。
本サービスと類似する製品もしくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為。
その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

第19条（秘密情報の管理等）

利用者および当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。
利用者および当社は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、開示目的以外のいかなる目的にも使用しないものとします。
利用者および当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、または裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、利用者または当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、利用者または当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、本規約第10条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。
本条に掲げる当事者の秘密情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

第5章本サービスの提供の停止等

第20条（本サービスの提供の停止）

当社は、利用者が次の各号に定める事項に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正されない場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止します。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
1. 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
2. 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。
3. 本規約、サービス利用契約または法令等に違反した場合。
4. 当社から利用者への連絡に対して、合理的な期間内に利用者から回答がなかった場合。
5. 情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合。
6. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
当社は、利用者が次の各号に定める事項に該当すると判断した場合、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止します。
1. 利用者が本規約第18条に定める禁止行為を行った場合。
2. 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為を行った場合。
3. 利用者が当社が提供する他のサービスを利用している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合。
4. 利用者に対して、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合。
5. その他、本サービスを提供する利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
本条に基づき本サービスの全部または一部が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、利用者は、本規約に定められた義務を免れ得ません。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負いません。

第21条（コンテンツ等の削除）

当社は、次の各号に定める事項が発生した場合、利用者に通知することなく、本サービスのサーバー等に保存されている利用者作成のコンテンツ、データ、プログラム等の電磁的記録を削除することができるものとします。
1. 当社が、利用者が前条第2項第1号及び第2号に定める行為を行ったと判断した場合。
2. 当社が、法令等に従って、当該情報を削除する必要があると判断した場合。
前項の規定に基づき当社が利用者のデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第22条（メンテナンス等によるサービスの停止）

当社は、当社が次の各号に定める事項を行う場合、当社所定の方法により事前に利用者に対して通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
1. 本サービスの保守メンテナンス、更新作業等を実施する場合。
2. 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システムに障害が生じた場合。
3. 法令等の新しい規制が施行され、または司法・行政命令等が適用され、その対応が必要な場合。
4. 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、緊急の対応の必要性がある場合。
5. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
前項の規定に基づき当社が本サービスの全部または一部の提供を停止を行い、利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責めを負いません。

第6章利用契約の終了

第23条（当社による解約）

当社は、利用者が次の各号に定める事項に該当する場合には、相手方に対し通知し、利用契約を解約することができるものとします。
1. 利用者が本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合。
2. 本規約第20条の規定に基づき本サービスの利用提供の停止措置を受けた利用者について、相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合。
3. 本規約第20条第1項または第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
4. 利用者において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、利用者の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。
前項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、本サービスの利用中に生じた利用者の一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第1項により当社が解約を行い利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第24条（利用契約終了後の措置）

本サービスの利用契約が終了した場合、利用者は、直ちに本サービスの利用を中止し、利用者が保有している当社の秘密情報、本サービスに関する情報等を、当社の指示に従い、速やかに返却または削除するものとします。
本サービスの利用契約が終了した場合、当社は、個人情報を利用契約終了から合理的期間経過後に削除するものとし、その他の利用者データ等を当社が定める相当な期間を経た後に削除できるものとします。
利用者は、利用契約の契約期間中および利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任において利用者データ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。利用者が当該保存処置を行わず、当社が、前項の規定に基づき利用者データ等を削除した場合、当社は一切の責を負いません。

第7章損害賠償

第25条（損害賠償）

利用者または当社は、本サービスの利用に関して故意または過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。
利用者または当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該損害および紛争を発生させた当事者は、単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第26条（損害賠償の制限）

本サービスが利用できないことにより利用者に発生した損害については、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できず、当社が本サービスを利用ができないことを知った時点から起算して72時間その状態が継続したときに限り、損害の賠償請求に応じることとします。この場合、当該損害に対する損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金を当該停止時間で日割り計算した金額に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限るものとし、当社は利用者の事業機会の損失、逸失利益その他の特別損害については賠償責任を負いません。
前条の場合を除き、本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、損害が発生した日から過去3ヶ月に当該ユーザーから現実に受領した利用料金の合計額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第27条（免責事項）

当社は、本サービスによって提供するデータおよびソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。当社は、利用者が本サービスを通して使用したデータ、ソフトウェア等に起因して生じた損害について一切の賠償責任を負いません。但し、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、利用者の本規約の違反、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、利用者のデータ等が破損または滅失したことによる損害その他利用者の責めに帰すべき事由により生じる損害については一切の賠償の責任を負いません。
利用者は、本サービスを用いて作成、送信等したコンテンツの内容および質ならびに本サービスを用いて発生した第三者との取引、債権回収、紛争およびトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスを通じて発生する利用者データ等の保管義務を負わないものとします。利用者は、過去の利用者データ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、当該データ等が利用することができない場合であっても、当社は一切の責任も負わないものとします。
当社は、第5章の規定に基づき、サービスの利用停止等を行った場合に利用者に発生する逸失利益その他の損害については、一切の責任も負わないものとします。
当社は、外部事業者のサービス（本サービスのオプションサービスに関連するサービスを含みます。）、当社以外の第三者の開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等により利用者に生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事、または当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止、停止等について一切の責任も負わないものとします。

第8章一般条項

第28条（反社会的勢力等）

利用者および当社は、次の各号の定める事項に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
1. 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること。
2. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること。
3. 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること。
利用者および当社は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準じる行為。
利用者および当社は、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
利用者および当社が、前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第29条（通知・連絡等）

当社は、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載等、当社が適当と判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとします。
当社が、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載により利用者に対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。

第30条（利用契約との関係）

本規約と、当社と利用者が締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。

第31条（準拠法）

本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第32条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議）

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

附則
2021年11月11日制定

利用規約

第1章 総則

第1条 （目的）

第2条 （定義）

第3条 （規約の変更）

第2章 利用契約の締結等

第4条 （利用契約の締結）

第5条 （利用契約の締結）

第6条 （契約期間）

第7条 （利用料金等）

第3章 本サービスの提供

第8条 （本サービスの提供）

第9条 （本サービスの変更、追加または廃止）

第10条 （再委託）

第11条 （外部事業者のサービスの利用）

第12条 （知的財産権）

第13条 （データの取扱）

第4章 利用者の遵守事項

第14条 （本サービスの利用の設定等）

第15条 （ID等の管理）

第16条 （利用料金等の支払）

第17条 （届出事項の変更）